女子生徒へのわいせつ行為が相次ぎ、生徒とのＬＩＮＥ連絡を禁止へ
2015年1月14日（水）05時37分 産経ニュース
生徒とのＬＩＮＥ連絡「禁止」 埼玉、県立高教諭に通知
埼玉県内で昨年、県立高校の男性教諭による教え子へのわいせつ行為が相次いだことを受け、県教育委員会が昨年１２月、各県立高に「ＬＩＮＥ（ライン）」などスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが１３日、分かった。年明けに教職員に配布した冊子では「２８歳で停職６カ月なら生涯賃金が５５０万円減る」などと懲戒処分の実例まで示し、犯罪の抑止効果を狙っている。
同県内では昨年、採用直後の男性教諭が部活動の女子生徒にＬＩＮＥで連絡を取り、キスするなど計５件のわいせつ行為が発覚し、うち４件は教え子が対象だった。県教委は１２月２２日の通知で生徒との私的連絡を「絶対に行わないこと」とした上で、禁止項目に無料通信アプリも含めた。部活などで連絡を取る必要がある場合は、校長ら管理職の事前許可制とした。
さらに「信頼関係の確立をめざして」と題した小冊子を年明けに作成。「もしも、わいせつ行為を起こしたら…」とした項目では「報道があれば氏名・住所が公表される」「免職処分で退職手当は不支給」「示談金は数百万円かかることがある」などと“不利益”を列挙し、生涯賃金が減少することも強調している。
県教育局の担当者は「分析では、気軽に連絡を取れる無料通信アプリがわいせつ行為のきっかけとなっている。また、自分を見失わないよう懲戒処分による生活や経済面での現実を書き込んだ」と話している。
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同県内では昨年、採用直後の男性教諭が部活動の女子生徒にＬＩＮＥで連絡を取り、キスするなど計５件のわいせつ行為が発覚し、うち４件は教え子が対象だった。県教委は１２月２２日の通知で生徒との私的連絡を「絶対に行わないこと」とした上で、禁止項目に無料通信アプリも含めた。部活などで連絡を取る必要がある場合は、校長ら管理職の事前許可制とした。
さらに「信頼関係の確立をめざして」と題した小冊子を年明けに作成。「もしも、わいせつ行為を起こしたら…」とした項目では「報道があれば氏名・住所が公表される」「免職処分で退職手当は不支給」「示談金は数百万円かかることがある」などと“不利益”を列挙し、生涯賃金が減少することも強調している。
県教育局の担当者は「分析では、気軽に連絡を取れる無料通信アプリがわいせつ行為のきっかけとなっている。また、自分を見失わないよう懲戒処分による生活や経済面での現実を書き込んだ」と話している。
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