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大学など46の研究機関で公的研究費の不正使用 計3.6億

2013年4月27日(土)1時51分 日本経済新聞

研究不正3.6億円、大学など46機関139人 文科省調べ

 文部科学省は26日、架空取引で業者に研究費を管理させる「預け金」やカラ出張などの方法で不正請求した「プール金」といった公的研究費の不正使用が全国の大学など46の研究機関で計約3億6100万円あったと発表した。関与したのは計139人。

 昨年3月の中間発表時は計約7900万円で、約2億8200万円増えた。調査は続いており、不正金額はさらに増える可能性がある。

 私的流用は、自宅のエアコン購入に使った愛知大の教員のほか京都大、関西学院大、高エネルギー加速器研究機構で新たに判明。昨年発表した上智大と大阪大と合わせ、総額は計約900万円。その他は研究室の備品購入など、本来の目的外に使ったケースが多いとみられる。

 これまでに判明した不正使用が最も多いのは、北海道大の約1億6800万円、次いで日本大の約4700万円。

 文科省所管の1179機関を対象に2011年7月までの公的研究費を調べた。文科省の研究費使用指針施行後の08年度以降は、不正使用は19機関で計約1億7200万円だった。
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