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教職員不祥事で、処分前に概要公表も

2013年3月29日(金)読売新聞

教職員不祥事で、処分前に概要公表も

 教職員の不祥事が起きた際の公表基準を検討する県教委の「公表ガイドライン検討会議」は28日、懲戒処分の内容を原則公表とし、処分前でも事案によっては概要を公表する、などとした素案をまとめた。県教委は1月、指針を改正し、わいせつ事件の被害者保護を目的に、懲戒処分でも「非公表も可能」とした。県教委は素案を元に5月中に新たな指針を決め、6月上旬をめどに運用を開始したいとしている。

 素案はまず、免職処分の場合は原則、名前や校名、処分の内容を公表するとしている。ただ、わいせつ事件など事案によっては被害者が特定されないよう、例外的に名前や校名、内容の一部を非公表とするなどの配慮が必要としている。

 一方、わいせつ行為をはじめ心身に障害を負わせる体罰など、児童や生徒への影響が大きい事案については、処分決定まで時間がかかることが多いため、県教委が把握した時点で公表する。この場合、被処分予定者の名前は伏せるという。
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