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わいせつ教員を隠蔽

読売
2020年12月29日(火)05時00分

【独自】免許失効教員の官報不掲載61人、うち46人がわいせつ事案

 懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、2019年度までの10年間に、10都道府県の教育委員会で計61人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は46人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。

 官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。

 官報への不掲載は11月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で13人、千葉で12人、沖縄で11人、宮城で10人、北海道で6人、広島で4人、岐阜で2人、東京、佐賀、熊本で各1人の不掲載が判明し、うち46人がわいせつ事案だった。

 千葉、宮城、佐賀、熊本の4県教委では、不掲載だった計24人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。4教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。

 16~19年度の12人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。

 残る6教委のうち5教委は手続き上のミス、1教委は原因を調査中という。

 中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」

2020-12-29 読売新聞オンライン


琉球新報-webnews
2020年12月29日(火)17時23分

沖縄県教委が懲戒免職教員の官報不記載でお詫び 組織改編で「チェック体制が不十分に」

 2012~15年度にかけ、懲戒免職による教員免許の失効情報11件が官報に掲載されていなかった問題で、県教育委員会は28日、当時の組織改編に伴う業務の引き継ぎが不十分だったことが掲載漏れの理由だと発表した。掲載されていなかった情報は、年内の官報に掲載した。

 県教委によると、13年4月の組織改編で学校人事課を設置し、義務教育課から免許管理業務を移管した。年度末、年度当初の業務多忙の中で業務や文書引き継ぎの確認が不十分だった。また、業務の引き継ぎや進展状況は上司が管理することになっていたが組織的なチェック体制が不十分だった。16年度に業務の担当を2人から3人に増員し、カバー体制が整ったという。

 金城弘昌教育長は「本県の教育行政および教員免許制度の取り扱いに疑念を抱かせる事態を招いたことについて深くおわびする。二度とこのような事態が起きないよう、コンプライアンスの確立に真摯(しんし)に取り組み、信頼回復に努めたい」とコメントを発表した。


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