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「いじめ実態調査」を講師が改ざん

仙台放送
2020年12月07日(月)18時55分

いじめ調査結果 勝手に書き換え…懲戒免職 七北田小学校に勤める48歳の男性講師〈仙台市〉

泉区の仙台市立七北田小学校に勤める48歳の男性講師が、児童22人分の「いじめ実態調査」の結果を勝手に改ざんしたとして、12月7日付けで懲戒免職となりました。男性講師は自分の評価を高めるため、改ざんを行ったということです。

仙台市教育局教育人事部 谷田至史 部長
「小学校で児童が書いたいじめ実態把握調査の調査書を教員が事後に書き換えるといった事案が判明しました。大変申し訳ございませんでした」

懲戒免職処分を受けたのは、泉区の七北田小学校に勤める48歳の男性講師です。仙台市教育委員会によりますと、この男性講師は11月に行われた「いじめの実態把握調査」で、いじめの有無についての児童の回答を、「ある」から「ない」に勝手に書き換えるなど、自分が担任するクラスの児童22人分の改ざんを行ったということです。
男性講師は、市教委の聞き取りに対し、「担当するクラスでいじめの件数が少ないほうが自分の評価が高まると考えた」と話しているということです。いじめ調査の後に行われた保護者との面談の際、保護者が控えていた内容と異なっていたことから改ざんが発覚しました。



河北新報
2020年12月10日木曜日

いじめ調査改ざん講師、前任校で小3男児暴行か 保護者が宮城県警に被害届

 仙台市七北田小(泉区)の男性講師が児童のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしていた問題で、9月中旬まで勤務していた前任校の宮城野区の市立小に通う3年の男子児童(8)が、男性講師から衣服をつかまれるなどの暴行を受けたとし、保護者が宮城県警に被害届を提出したことが9日、分かった。
 児童の保護者によると、男性講師は今年6~9月に学級担任を務め、バケツの水をこぼしたとして、児童の胸元をつかむ暴行を加えたとされる。児童の父親をやゆするような発言もしたといい、児童は9月中旬から登校できなくなり、現在も別室登校を続けている。
 複数の関係者によると、男性講師は他の児童の頬をたたいたり脚を蹴ったりしたほか、忘れ物をした児童に「次に忘れ物をしたら殴る」と言ったことがあったという。
 男子児童の両親は「教員によるいじめ。教員の言動が子ども同士のいじめのきっかけになる恐れもあり、許せない」と訴えている。
 同校の校長は男性講師の暴力行為について「児童側と講師から聞き取った内容に食い違いがあり、事実確認はできなかった」と話した。双方の説明を市教委に報告したという。
 男性講師は転任した七北田小で、担任する児童22人分のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしたとして、市教委から今月7日付で懲戒免職の処分を受けた。



河北新報
2020年12月11日金曜日

いじめ調査改ざんの講師、暴言や暴力を保護者指摘 仙台・七北田小が緊急説明会

 仙台市七北田小(泉区)の男性講師(48)が児童のいじめ実態把握調査の回答を改ざんしていた問題で、学校は10日夜、緊急の保護者説明会を開いた。9月中旬に同校へ赴任した講師が、児童への暴言、暴力を日常的に繰り返していたと複数の保護者が指摘。学校は「把握していない事実もあった」と釈明したという。
 説明会は午後7時から開かれ、約110人の保護者が出席。学校側が改ざんの経緯を説明し、陳謝した。
 終了後に取材に応じた菅原邦子校長によると、保護者からは児童の心のケアを求める声のほか「講師の暴言や暴力を学校に訴えたのに対応してくれなかった」と批判が相次いだという。
 学校関係者によると、校内では講師が男子児童を突き飛ばし、腕を引っ張って「警察に連れて行くぞ」と脅したとされる出来事があった。児童は帰宅後、肩の痛みを訴え「学校に行きたくない」と話したという。
 校長によると、児童が休み時間に手洗い場で走っていたため、講師が止めようと腕を伸ばしたところ、児童が尻もちをついて倒れたことがあった。周囲にいた教員に聞き取りし、暴力は認められないとした。
 講師は日常的に「教頭に言うぞ」などの言葉も児童に発し、児童が調査の自由記述欄に「きょうとう先生に言うとおどさないでください」と書くと、無断で全文を消去して隠蔽(いんぺい)した。
 講師は担任する低学年の児童22人の回答を消しゴムで修正し、自分へのいじめが「ある」と訴えた2人の回答を「ない」と書き換えたなどとして、7日に懲戒免職処分となった。学校のいじめ対策を低く評価した児童の回答も高評価に改ざんした。
 市教委によると、講師は「評価を上げなければ将来の任用が不利になると思った」と釈明したという。



河北新報
2020年12月12日土曜日

いじめ調査改ざん受け改善策 採用時に評価基準を講師に明示

 仙台市七北田小(泉区)の男性講師が児童のいじめ実態把握調査の回答を改ざんした問題で、市教委は11日、市立学校の講師を採用する際、評価基準をあらかじめ本人に明示する方針を明らかにした。いじめ調査の結果が自身の評価に影響すると、男性講師が誤解していたことを踏まえた。
 佐々木洋教育長が同日の市議会12月定例会の一般質問で「(講師の)任用時に評価の観点や基準を本人に提示するなど速やかに改善策を講じる」と答弁した。
 市教委によると、講師の評価は勤務態度と実績から積極性、理解力、責任感などを見るが、本人に基準の提示はなかった。年内にも基準の文言、評価結果の開示範囲など詳細を定める。
 これまでは任意だった校長による講師の面談も、原則6カ月の任用中に2回実施することを義務化する。
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