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女子生徒2人にわいせつ行為 県立高の実習助手を懲戒免職

信濃毎日新聞
2019年4月20日(土)

教員わいせつ 公表制限決定 県立高実習助手懲戒で即日適用

 県教委は19日の定例会で、児童・生徒へのわいせつ行為による教員らの懲戒処分について、公表の範囲をより制限するよう見直したガイドラインを決定した。また、県立高校の実習助手の20代男性が2018年11月から19年2月にかけて、教え子2人にわいせつな行為を複数回行ったとして、同日付で懲戒免職処分にした。発表ではこの運用方針を早速適用し、これまでは公表していた実習助手の勤務校がある地区名を伏せた。

 県教委は見直した運用方針に、従来は原則公表してきた加害教員の勤務校がある地区名や、教員の職位(校長や教頭、教諭など)の情報について、被害者の特定につながる恐れがある場合は公表しない―とする例外を加えた。他の項目はほぼ現行通りで、わいせつ行為の具体的内容、被害者の性別も非公表だ。

 県教委によると実習助手は「2人の生徒に好意を持っていた」と話した。被害者が事案を思い出して心理的影響を与える―として今回も行為の内容は非公表。生徒2人は「現在、学校に登校していない」としつつ、行為との因果関係は説明しなかった。生徒と面識がある人らが他の情報と照らし合わせることで特定する恐れがあるためという。

 県教委によると被害者側は共に刑事告訴の意思はないとしている。監督責任を問い、勤務校の50代男性校長も19日付で戒告の懲戒処分にした。

 原山隆一教育長は記者会見で「懲戒処分は公表が大原則。わいせつ行為のように例外的に非公表とする場合はしっかりとした理由を説明する」と述べ、再発防止にもつながる情報公開の在り方を今後も探っていくと表明。まずは過去数年間のわいせつ行為による懲戒免職処分事例を整理して公表することを想定し、運用方針案を検討してきた有識者による検討委にできるだけ早く諮るとした。
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