阪大教授が9200万円不正受給
2019年3月29日（金）19時44分
阪大教授が9200万円不正受給 自宅は架空、出張は「私的な旅行」
大阪大は29日、大学院高等司法研究科の青江秀史教授（63）＝知的財産権法＝が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたと発表した。阪大は返還を求め、刑事告訴を検討している。一方、青江教授側は同日、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示した。
阪大によると、青江教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費を出張費として申請。東京滞在中の宿泊代や日当も受け取ったとしている。大阪では学内施設に宿泊していたという。
さらに、研究調査目的として国内外へ学生や家族らを伴った出張を繰り返していたが、大学は「ほとんどの出張で調査の成果物が存在せず、業務とは認められない私的な旅行」と判断。09～18年度に604件計7522万円の研究費の不正使用があったと認定した。
また、青江教授がセンター長を務める阪大知的財産センターの規定で、出張中のタクシー利用は認められていないが、青江教授はタクシー乗車券に虚偽の業務内容や場所を記入し、10～18年度に771件計199万円分を利用したという。
青江教授は大学の調査に「悪意や不正な利益は全くない。調査を受けて初めて違反と知った」と否定したという。
西尾章治郎学長は「非常に重く責任を感じており、国民の皆様に深くおわびする」とのコメントを出した。
2019年08月21日（水）19時49分
９１９５万円不正受給で阪大教授解雇、セクハラも認定
大阪大は２１日、通勤手当や出張旅費の不正受給問題で、大学院高等司法研究科の青江秀史教授（６４）を懲戒解雇にしたと発表した。
阪大によると、青江教授は東京に自宅があったのに、「岡山県の借家から通勤する」と虚偽の賃貸借契約証明書などを提出して通勤・住居手当を不正受給したほか、東京への往復費用なども出張旅費として請求。阪大に採用された２００４年以降、計９１９５万円を不正に受け取った。
今年３月末に阪大が調査結果を公表。その後、学内で青江教授から受けたセクハラに関する相談があったことも分かり、体調不良を訴える相談者に処置と称して体を触るなどの不適切な行為があったと認定した。西尾章治郎学長は「信頼回復に努める」とコメントした。
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