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大阪市教委 新基準で教諭による暴力や体罰の根絶を目指す

2017年3月27日(月)07時46分 産経WEST

部活の暴力顧問、1年は担当外 大阪市教委、「暴言」も体罰として明文化

 大阪市教育委員会は、市立の中学校と高校の部活動の指導中に暴力を振るった顧問の教員について、処分確定後、少なくとも1年は原則として担当から外す措置を27日までに始めた。平成24年に市立桜宮高で体罰を受けた男子生徒が自殺した問題が起きた後も、教諭による暴力行為が後を絶たないため、教職員の意識改革を改めて図る。

 市教委はまた、教職員の体罰や暴力に関する処分基準に、新たに「暴言」を明文化して加えた。市立の幼稚園と小中学校、高校が対象。

 これまで体罰などが起きる過程で教職員が暴言を繰り返し浴びせるケースがあったが、明確な処分規定はなかった。児童生徒の人格や能力を否定するような言葉のほか、指導や注意喚起から逸脱した威嚇などを暴言とし、悪質性や常習性、子どもが受けた苦痛の程度などから処分を決める。

 市教委の担当者は「教員が新たな基準を念頭に指導することで、暴力や体罰の根絶を目指す」としている。
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