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県教委SNS調査 教師89人、生徒と交信

2016年05月24日(火)09時49分 佐賀新聞LIVE

県教委SNS調査 教師89人、生徒と交信

 メールやSNS(会員制交流サイト)でのやりとりを通じて教師が元教え子らとわいせつ行為に及んだ不祥事が相次いだことを受けて、佐賀県教育委員会は、県内の公立中、高校の教職員4200人を対象にした実態調査を行った。「生徒と個人的にやりとりしている」と答えた教職員は89人で、それを校長などの管理職に届け出ているのは22人にとどまっていた。

 中学校教諭には、SNSなどを利用した18歳未満の卒業生との個人的なやりとりについても質問した。130人がやりとりをしていると答え、うち管理職への事前報告や保護者らへの同時送信などの対応をしていたのは17人だった。

 実態調査は4月20日に行い、5月中旬にとりまとめた。「メールやSNSを生徒個人との連絡などに使っている」と回答した教職員は高校52人、中学37人で、全体の約2%程度。そのうち、校長など管理職に事前報告したり、管理職や保護者にメールを同時送信するなどの対応をしていたのは高校8人、中学14人だった。

 県学校教育課は「不登校や家庭の事情がある場合などで有効に使われている状況もあると考えられ、個人的なやりとり全てが悪いとは考えていない」としながらも「生徒の相談に1対1で対応しないなどの対策は必要。どのように使われているのか把握した上で対応を徹底したい」と説明している。

 県内では昨年9月と今年4月に男性教諭による元教え子らへのわいせつ行為が明らかとなり、県教委は4月15日、教職員が生徒と直接メールやSNSでやりとりする場合は文書で校長に事前提出することを求める通知を県立の中学・高校などに出していた。
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