FC2ブログ

わいせつで中学教諭免職 千葉県教委、懲戒処分前年度超え

千葉日報
2020年2月13日(木)05時00分

わいせつで中学教諭免職 千葉県教委、懲戒処分前年度超え

 女子中学生にわいせつ行為をしたとして、千葉県教委は12日、県内の公立中学校の20代の男性教諭を懲戒免職処分にした。男性教諭はこの行為により、児童福祉法違反の疑いで県警に逮捕されたという。県教委は被害生徒の特定を避けるためとして、男性教諭の氏名や勤務先など詳細な説明を避けた。県教委による教職員の懲戒処分(監督責任除く)は本年度17件目。前年度の16件を超えた。

 県教委によると、男性教諭は勤務を通じて知り会った県内の女子中学生に対し、本年度の約5カ月の間に複数回、体を触るなどした。自ら勤務先の男性校長(50代)に対し「わいせつ行為をしたので警察に出頭する。好意を抱いてしまった」などと手紙を通じて申し出たという。監督責任で校長も戒告の懲戒処分。

 本年度の懲戒処分のうち、わいせつ・セクハラ行為は6件目で、前年度の3件の2倍に。県教委は再発防止の不徹底を陳謝した。教職員に対し、児童生徒とSNS(交流サイト)を通じた個人的なやりとりをしたり、自家用車に乗せたりすることでも、懲戒処分対象になることを12日付で通知。わいせつ・セクハラ事案の根絶に向けた取り組み状況を外部有識者が検証する制度も導入するという。


スポンサーサイト



名古屋大准教授が小学生女児にわいせつ疑い

産経新聞
2020年2月12日(水)12時54分

名古屋大准教授が小学生女児にわいせつ疑い 愛知県警逮捕

 小学生の女児(10)にわいせつな行為をしたとして、愛知県警緑署は12日、強制わいせつの疑いで、名古屋市緑区、名古屋大理学部の准教授須藤斎容疑者(43)を逮捕した。捜査関係者によると、「欲望を満たすためだった」と供述する一方、行為の一部を否認している。

 逮捕容疑は昨年11月23日午前10時40分ごろ、緑区内の駐輪場で小学生の女児にわいせつな行為をした疑い。

 緑署によると、須藤容疑者と女児に面識はなかった。女児から話を聞いた父親が同日、110番。現場付近の店舗などの防犯カメラ映像から、須藤容疑者が浮上した。

教え子を標的、わいせつ教員続出の大阪で始まる異例調査

産経新聞
2020年2月13日(木)06時00分

教え子を標的、わいせつ教員続出の大阪で始まる異例調査

 学校の教え子を性的欲求の標的にする卑劣な教員が後を絶たない。児童・生徒へのわいせつ行為で処分される教員が全国ワースト級の大阪府は、新年度から中学校以上の生徒約13万人に被害の有無を尋ねるアンケートを行い、実態把握に乗り出す。内容が加害教員に伝わらないよう、学校を介さず府が直接回収する異例の手法をとる。教員自身に意識改革を促す契機にできるか、実効性が問われそうだ。

「勉強教える」と誘い…

 「性的欲求を満たすためにやった」。複数の女子児童にわいせつ行為を繰り返したとして、大阪府警に今月、強制わいせつ容疑で再逮捕された同府門真市立小学校の講師の男(26)=別の強制わいせつ事件で起訴=は取り調べにこう供述したという。

 府警によると、男は昨年12月、勤務先の小学校で女子児童に「勉強を教える」と声をかけて部屋に誘い込み、床に寝かせた女児に覆いかぶさり自身の下半身を押し当てた。別の女児にもわいせつな行為をした。

 ほかの学校現場で女児が性的被害にあう事件が起きた際、吉村洋文知事は「学校は閉鎖的空間だ。教員との力関係で抵抗しづらく逃げ場もない。非常に悪質で被害者の心に一生、傷が残る大問題だ」と憤った。


全国有数の処分数

 教員が教え子を狙った性犯罪は各地で発生しているが、大阪府は児童や生徒へのわいせつ行為などを理由に処分される教職員が全国最多レベルにある。

 47都道府県と20政令市の教育委員会を対象とした文部科学省の調査によると、平成30年度に強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などの行為で懲戒・訓告処分を受けた公立学校の教職員は282人。このうち大阪府は、最も多い東京都の33人に次ぐ23人だった。29年度は大阪府が20人でワーストだった。

 こうした状況を受け、府教育庁は教員によるわいせつ行為などに歯止めをかけようと、過去の不祥事を類型化した事例集を作り、府内の小中学校や高校に配ることを決めた。教職員の研修で活用することを想定している。

 ただ、識者の見解は手厳しい。法政大の尾木直樹名誉教授(臨床教育学)は事例集の配布について「現場に責任を押し付けているのではないか。不祥事が続発する背景について、専門家を交えて分析しないと解決策は見つからない」と指摘する。

「生の声」を直送

 もっとも、府の対策は事例集にとどまらない。府教育庁は7月ごろに府立中学校と高校、特別支援学校の生徒計約13万人を対象に性的被害に関するアンケート用紙を配り、「生の声」を聴く。被害を受けた生徒には、来年3月までに府教育庁に直接郵送してもらう。

 学校を介して用紙を集めれば加害者の教員に伝わる恐れがあるため、全国的に珍しい「直送方式」をとることにした。

 府教育庁の担当者は「子供たちの被害がなくならない現実がある。地道な取り組みで教員の意識を変えていくしかない」と話し、アンケートを通じた抑止効果にも期待を寄せている。

最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ
カレンダー
01 | 2020/02 | 03
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
 
検索フォーム
リンク