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教職員不祥事で、処分前に概要公表も

2013年3月29日(金)読売新聞

教職員不祥事で、処分前に概要公表も

 教職員の不祥事が起きた際の公表基準を検討する県教委の「公表ガイドライン検討会議」は28日、懲戒処分の内容を原則公表とし、処分前でも事案によっては概要を公表する、などとした素案をまとめた。県教委は1月、指針を改正し、わいせつ事件の被害者保護を目的に、懲戒処分でも「非公表も可能」とした。県教委は素案を元に5月中に新たな指針を決め、6月上旬をめどに運用を開始したいとしている。

 素案はまず、免職処分の場合は原則、名前や校名、処分の内容を公表するとしている。ただ、わいせつ事件など事案によっては被害者が特定されないよう、例外的に名前や校名、内容の一部を非公表とするなどの配慮が必要としている。

 一方、わいせつ行為をはじめ心身に障害を負わせる体罰など、児童や生徒への影響が大きい事案については、処分決定まで時間がかかることが多いため、県教委が把握した時点で公表する。この場合、被処分予定者の名前は伏せるという。
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部下の女性教員にセクハラ 東北大の40代教授を停職6ヶ月

2013年3月28日20時32分 読売新聞 YOMIURI ONLINE

東北大・男性教授をセクハラで処分…氏名非公表

 東北大は28日、部下の女性教員にセクハラ行為を繰り返していたとして、40歳代の男性教授を停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。

 同大によると、セクハラ行為は2010年11月から1年以上続き、昨年3月に女性教員が学内の相談窓口に訴えた。同大は「被害者の特定につながる」として、男性教授の氏名や所属学部、行為の内容について公表していない。

 大学内でのセクハラ問題に詳しい山本雅子・麻布大教授は、「被害者が情報の非公開を希望したのなら尊重しなくてはならないが、基本的には何が起きたのかを明らかにするべきだ」と話している。


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