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わいせつ行為やセクハラで処分された公立校教員 過去最多

読売
2019年12月24日(火)18時13分

わいせつ・セクハラで処分の公立校教員、過去最多の282人…教員間トラブル32人

 児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで2018年度に処分を受けた公立小中高校などの教員数が、282人で過去最多となったことが24日、文部科学省のまとめでわかった。パワハラなど教員間のトラブルについても初めて調査し、計32人が処分されていることも明らかになった。

 発表によると、わいせつ行為などでの懲戒免職は163人、停職は57人、残り62人は減給処分以下だった。処分を受けた教員は前年度よりも72人増えた。

 学校ごとの内訳は高校101人、中学校86人、小学校75人、特別支援学校19人、中等教育学校1人。被害者は勤務校の児童生徒が124人、勤務校の卒業生が14人、勤務校以外の18歳未満が43人だった。

 文科省の担当者は「SNSにより、学校外でも教員と児童生徒がつながる機会が増えたことが一因ではないか」としている。

 教育委員会の中には、わいせつ行為に対して、懲戒免職以外の処分とする余地がある基準になっているケースもあることから、文科省では改めるよう個別に指導をする方針。

 一方、パワハラなど教員間のトラブルの調査からは、教育現場の深刻な人間関係の一端も浮かび上がった。

 教頭の解任を求めて虚偽の内容に基づいた告発状を勤務中に作成し、県教委などにファクスした中学校教員は減給3か月(10分の1)の懲戒処分に。

 教員が欠勤しがちになったのは教頭に原因があるとして、「責任が取れるのか」などと叱責
しっせきするパワハラ行為を行った小学校の校長は厳重注意を受けた。

 このほか、運動会の打ち上げなどで、複数の教職員を正当な理由もなく叱責した小学校長(訓告)、親睦会の3次会での男性教員の受け答えに立腹して髪の毛をつかみ、不適切な発言を繰り返した中学校教頭(厳重文書訓戒)などもいた。

 パワハラなどの教員間のトラブルは、神戸市立東須磨小学校で10月、教諭4人が後輩の男性教諭にいじめを繰り返していたことが発覚したため、集計項目に追加した。文科省の担当者は「処分されたのは氷山の一角だろう。処分まで至らなかったケースもあるはずで、各教委に相談窓口を設けるなどの対応を促したい」としている。
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体罰で教員585人処分 全国の公立小中高、69人減

東京新聞
2018年12月25日(火)18時37分

体罰で教員585人処分 全国の公立小中高、69人減

 2017年度に全国の公立小中学校、高校などで体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた教員は585人で、前年度から69人減ったことが25日、文部科学省の調査で分かった。私立は6人増の185人、国立が2人減の3人だった。

 体罰による公立校の処分者は11年度までは年400人前後で推移してきたが、13年1月に発覚した大阪市立桜宮高の体罰問題を受け、13年度は3953人に急増。その後は減少傾向にある。文科省の担当者は、各学校現場で体罰の根絶の取り組みが進んだとみているが「依然少ないとは言えない」と語った。

児童や生徒などへのわいせつ行為で処分された教員が過去最多に

NHK NEWS WEB
2017年12月27日 (水)18時06分

わいせつ行為で処分の教員 過去最多

児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度処分された教員は、全国で226人と過去最多に上りました。文部科学省は、懲戒処分を徹底し、再発防止を図るとしています。

文部科学省によりますと、児童や生徒などにわいせつな行為をしたとして、昨年度懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員は、合わせて226人でした。

これは前の年度より2人多く、調査を始めた昭和52年度以降最も多くなりました。

内訳は小学校で68人、中学校で79人、高校で67人、特別支援学校で12人となっています。

わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が109人と最も多く、全体の48.2%に上ったほか卒業生が10人で4.4%、勤務する学校の教職員が38人で、16.8%などでした。

文部科学省は、全国の教育委員会にセクハラに当たる行為や懲戒処分の基準を公表するよう求めていますが、6つの県と政令市の教育委員会が、これらを公表していないということです。

文部科学省初等中等教育企画課の矢野和彦課長は、「子どもから信頼されるべき教員のわいせつな行為は、絶対に許されない。懲戒処分を徹底するなど再発防止を図りたい」と話しています。


被害者支援団体「子どもは嫌なことを嫌と言えない」

学校で起きたセクハラの被害者支援におよそ20年間取り組んでいるNPOの代表は、今回の数字について「氷山の一角だ」と指摘しています。

大阪・守口市のNPO「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」代表の亀井明子さんは、1人の教員が複数の生徒に加害行為を行うケースが多く見られるとして、「実際にはこの何十倍もの被害が起きていると考えたほうがいい」と指摘しています。

また、学校でわいせつ行為が起きる背景について「先生と生徒という絶対的な権力構造の中で起きるもので、子どもは先生の言うことを聞きなさいと言われて育っている。嫌なことを嫌と言えない状況にある」と話しています。

さらに、子どもたちが被害を訴えやすい環境作りが必要だとしたうえで「生徒が被害を訴えても、加害者が否定して処分できないままになっているケースはとても多い。教育委員会は処分の基準を公表して終わりではなく、本腰をいれて厳正に処罰する姿勢を見せてほしい」と話しています。


精神的な病気で休職の教員 5000人弱

今回の調査ではうつ病などの精神的な病気で休職した公立学校の教員の数についても公表されました。

文部科学省によりますと、昨年度、その数は4891人で、前の年度から118人減少し、4年ぶりに5000人を下回りました。

内訳は、小学校で2205人、中学校で1366人、高校で695人、特別支援学校で622人などとなっています。

都道府県別では、東京都が560人と最も多く、次いで、大阪府の272人、愛知県の218人、埼玉県の196人、沖縄県の163人などとなっています。

年代別では、50代以上の教員が1881人と4割近くを占めて最も多くなっています。

文部科学省は相談体制の充実など支援策が効果をあげている一方、長時間勤務や業務の見直しが進まず、悩みを抱える教員も多いとして、働き方の見直しを進めていきたいとしています。

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教員免許の失効情報共有へ…わいせつなど理由も

読売オンライン
2017年08月25日(金)16時43分

教員免許の失効情報共有へ…わいせつなど理由も

 わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は2020年度から、都道府県教育委員会が教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めた。

 都道府県教委が運営する「教員免許管理システム」を18年度から2年かけて改修し、別の教委が失効情報を閲覧できるようにする。

 新システムは、各教委が採用を検討する教員の氏名で検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できる。失効理由も「わいせつ行為」「交通違反」などと表記することを検討している。改修費は約15億円を見込んでいる。

 一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しい。このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だ。


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勤務先の小学校で女児にわいせつ

わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止

読売オンライン
2017年07月22日(土)15時00分

わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止

 わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用される例が後を絶たないことから、文部科学省は、都道府県教育委員会が教員免許の更新状況を把握するために運営している「教員免許管理システム」を改修し、自治体の枠を超えた処分歴の共有化に乗り出す。

 文科省は、児童や生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知している。教員が懲戒免職や分限免職、禁錮以上の刑を受けると免許は失効し、官報に氏名などが載る。しかし、他の教委によるチェックは行き届いていない。免許失効となった教員が免許状を「紛失した」などと偽って返納しないまま、別の自治体で採用されることがある。

2017-07-22 読売新聞添付画像
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