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わいせつ教員 再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮

2017年6月25日(日)02時30分 毎日新聞 

わいせつ教員 再犯相次ぐ 他県の処分把握困難で対策苦慮

 愛知県で5月、児童ポルノ事件で懲戒処分歴のある教員が、自校の女子児童に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。同様のケースは他にもあり、保護者や専門家から教員の採用や処分の厳格化を求める声が上がるほか、自民党の部会も国レベルで処分情報を共有する仕組みづくりを松野博一文部科学相に提言した。文科省は対策を検討しているものの抜本策は見えていない。

 逮捕されたのは愛知県知立市立小学校の臨時講師、大田智広容疑者(29)で、5月に勤務先で2人の女子児童にわいせつな行為をしたとされる。2015年4月に知立市教育委員会に採用されたが、埼玉県の公立小学校教員だった13年に児童の裸の画像を知人にメールで送信した容疑で逮捕され罰金の略式命令を受け、同県教委から停職6カ月の懲戒処分を受け依願退職した。

 公立学校教員は懲戒免職処分を受けると官報で氏名が公告され、各都道府県教委が管理する教員データベース「教員免許管理システム」にも反映される。教育職員免許法の規定で教員免許が失効して3年間は再取得できなくなり、禁錮以上の刑を受けていれば、さらにその期間は延びる。

 一方、停職以下の懲戒処分情報は都道府県間で原則、共有されない。採用担当者は自ら情報収集しなければならないものの、個人情報は各都道府県の保護条例で取り扱いに差がありハードルは高い。

 知立市教委の担当者は「他県の処分は把握が難しく、履歴書や面接の自己申告を信じるしかない」と漏らす。通常は履歴書の前任地に働きぶりや評判を問い合わせるが、大田容疑者は「家事従事」とし教員の職歴を書かなかった。担当者は「処分歴が分かっていれば採用しなかった」と無念さをにじませる。

 児童や生徒にわいせつ行為をした教員について文科省は原則、懲戒免職にするよう都道府県教委に通知しているが、運用は各教委の判断で、停職などにとどまる例もある。

 小学2年の長女がいる愛知県の会社員女性(34)は「無抵抗な子供へのリスクをもっと考えるべきだ。わいせつ行為をした人は二度と教壇に立たせないでほしい」と訴える。

 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(大阪府守口市)の亀井明子代表は「塾や習い事も含めて子供がいる場所で働かせるべきではない。制度改革が必要」と指摘する。同種の問題が相次ぐことを受け、自民党の文科部会は今月15日、教員免許の国家資格化や国による教員情報の一元管理を松野文科相に提言した。


国会でも問題提起

 文科省によると、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教職員は増加傾向にあり、2011年度の170人から15年度は過去最多の224人となった。うち91人が自校の児童や生徒に対する行為だった。

 過去にわいせつ事案で処分されながら、新たな採用先でわいせつ事件を再び起こした例は佐賀県や宮崎県などでもあり、問題は国会で取り上げられた。今年2月、衆院予算委員会の分科会で野党議員が「子供に被害を与えた人物が再び同じ環境に従事することを許容していいのか」とただした。

 松野博一文科相は「対応を検討していきたい」と答弁しつつ、処分情報の全国共有に関しては「職業選択の自由、個人情報保護、罪を償った後の人権の問題も考えないといけない」と述べた。

 教員免許状は都道府県教委が授与し、公立学校の教員は都道府県などの教委が採用する。文科省の担当者は「教員の任命権や処分権は都道府県教委にあり、処分情報は国が知り得ない。情報を国で管理したり、共有を指示したりするのは難しい」と話す。その上で「わいせつ行為は懲戒免職の原則を改めて促し、情報を共有できるよう都道府県教委に働きかけたい」としている。

 一方、早稲田大の喜多明人教授(教育法学)は「厳罰化は対症療法に過ぎない。行政はわいせつ行為をした教員をただ処分するだけでなく、再発防止に向けきちんとした更生プログラムを行うことも重要」と話している。

教職員によるわいせつ行為やセクハラ 懲戒処分が過去最多に 2015年度

2016年12月22日(木)23時53分 フジテレビ FNNニュース

わいせつ行為などでの懲戒処分、過去最多224人

わいせつ行為などでの懲戒処分が、過去最多となった。
文部科学省によると、2015年度、懲戒処分や訓告などの処分を受けた公立学校の教職員は、6,320人だった。
このうち、わいせつや、セクシュアルハラスメント行為による処分は、224人と、3年連続で200人を超え、過去最多となっている。
また、文科省が、全国の教育委員会に聞き取りを行ったところ、いじめ事案に関する対応が不適切として処分を受けたのは、8人だった。
いじめに関する処分の数が公表されたのは初めてで、文科省は、「昨今、いじめに関する大きな事案が続いていて、数を把握したかった。いじめの根絶に、引き続き取り組んでいきたい」としている。

教員免許失効のまま授業=付属3校の教諭ら4人-筑波大

2016年06月10日(金)21時05分 時事ドットコム

教員免許失効のまま授業=付属3校の教諭ら4人-筑波大

 筑波大は10日、付属の中学、高校、特別支援学校の教諭と非常勤講師計4人の男性が教員免許を失効したまま授業を行っていたと発表した。
 筑波大によると、付属坂戸高(埼玉県坂戸市)の30代英語教諭が2012年度以降、教員免許を失効していたことが5月に判明。同大が付属校全教員に緊急調査をしたところ、他に付属中(東京都文京区)の30代数学教諭と大塚特別支援学校(同)の50代教諭、坂戸高で商業を教える40代非常勤講師の免許も失効していた。

部活中の体罰処分198人、根絶に遠い教育現場

2015年12月26日(土)13時04分 YOMIURI ONLINE

部活中の体罰処分198人、根絶に遠い教育現場

 2014年度に体罰で処分された公立校教員数は952人で、13年度より激減した。

 大阪・桜宮さくらのみや高校の体罰による自殺問題をきっかけに大量に発覚した体罰の処分が一段落した形だが、根絶には遠い現場の実態も浮き彫りになった。

 宮崎県日南市の中学校では13年10月、運動部の顧問を務める40代の男性教諭が、部員の男子生徒の顔を平手で約20回殴る体罰を加えた。男性教諭は昨年9月と10月にも同じ生徒の顔を殴ったり、腹をけったりする暴行を加え、戒告処分を受けた。「生徒のリーダーシップを高めたかった」と理由を話したという。

 桜宮高校の問題では、運動部主将の男子生徒が顧問の教諭から暴行を受け、翌日自殺に追い込まれたが、14年度の処分でも、部活動中の体罰で処分を受けた教員は198人に上る。

2014年度にわいせつ行為で処分された教員は205人

2015年12月25日(金)17時37分 NHK NEWSWEB

わいせつ行為で処分の教員 昨年度200人超

昨年度、児童生徒などにわいせつな行為をしたとして処分された教員は200人を超え、文部科学省は、携帯電話での個人的なやり取りをきっかけにわいせつな行為に及ぶケースが後を絶たないとみて、指導を徹底したいとしています。

文部科学省によりますと、昨年度、わいせつな行為をしたとして懲戒免職や停職などの処分を受けた公立学校の教員は、小学校で50人、中学校で68人、高校で74人、特別支援学校で13人の合わせて205人でした。昭和52年度に調査を始めてから最も多かった前の年度と同じとなっています。
わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が82人と最も多く40%を占めたほか、卒業生が2.4%、教職員が17.5%などでした。
文部科学省は、スマートフォンなど携帯電話の普及でLINEやメールの個人的なやり取りをきっかけにわいせつな行為に及ぶケースが後を絶たないとみて、教員の指導を徹底したいとしています。
一方、体罰で処分された公立学校の教員は952人、体罰を受けた児童生徒は1726人でいずれも前の年度より大幅に減りました。
文部科学省初等中等教育企画課の串田俊巳課長は「体罰は許されないという認識が学校現場に浸透してきた結果だと思うが、さらに減らしていく必要がある」と話しています。
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