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中学校講師の男 児童買春の疑いで逮捕

テレビ信州
2019年10月23日(水)19時34分

中学校講師の男 児童買春の疑いで逮捕

朝日村の鉢盛中学校に勤務する講師・幾田純平容疑者(31)が23日、18歳未満の少女に現金を渡しわいせつな行為をした疑いで逮捕された。2人はSNSを通じて知り合い、警察が少女の書き込みを見つけた。警察は、認否を明らかにしていない。
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リサイクルショップで安い値札に付け替え

日テレNEWS24
2019年09月01日(日)17時57分

小学校教諭を詐欺容疑で逮捕

リサイクルショップで値札を付け替え衣類を購入したとして、小学校教諭の男が1日逮捕された。詐欺の疑いで逮捕されたのは、南アルプス市浅原の櫛形西小教諭・橋本貴容疑者(45)。南甲府警察署によると、橋本容疑者は8月に中央市のリサイクルショップで、ジャージなど衣類3点を購入する際、より安い商品の値札に付け替え会計を済ませ、だまし取った疑い。橋本容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。警察は同じ手口で犯行を繰り返していた可能性もあるとみて捜査している。

小学校教諭が住居侵入未遂

長野朝日放送
2019年08月01日(木)11時14分

住居侵入未遂の疑いで小学校教諭逮捕

市内のアパートに侵入しようとした住居侵入未遂の疑いで飯田市座光寺小学校の教諭、久保大輔容疑者(33)が逮捕されたことを受け、飯田市教育委員会が昨夜会見を開き謝罪した。きょう保護者への説明会を開く。

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女子バレーボール部員に体罰

信濃毎日新聞
2019年7月24日(水)

長野日大高部活で体罰 女子バレー 顧問の中学教頭退職

 長野日大高校(長野市)女子バレーボール部の男性顧問(58)が今月、校内で練習中に女子部員3人に体罰を加えていたことが23日、分かった。同校によると顧問は中高一貫校の長野日大中学校(同)の教頭を務めていたが、体罰を認めて同日までに依願退職、顧問も退いた。両校の添谷芳久校長は取材に「心よりおわびを申し上げます。今後再発防止に全力を尽くしてまいります」と文書で回答した。

 学校などによると11日、練習中に女子部員3人それぞれの首をつかみ、壁などに体を打ち付けた。その際、元顧問は「はっきりとは覚えていないが『ばかやろう』などと言った」。3人について同校は「病院で診断を受けたとの報告は受けていない」としている。

 女子部員が校内で泣いているのを学校関係者が見つけ、学校が元顧問と部員から聞き取り体罰を確認。学校は3人の生徒と保護者に謝罪し「和解した」と説明している。

 元顧問は取材に「(部員が自分の)求めているプレーができていなかったため、手を出してしまった」と釈明。「全て私の責任。子どもたちが早く笑顔になれるよう願っています」と話した。2008年度から同部顧問を務め「これまでも大きな声で怒鳴るようなことはあったが、今回のように部員に手を出したことはなかった」とした。

 学校は北信高体連に報告。県高体連は「さらに詳細な報告を受けた上で、全国高体連に体罰事案として報告する」としている。全国高体連は体罰を行った指導者について原則、学校の処分が確定後1年間は高体連主催の大会に出場できないなどとする「体罰根絶全国共通ルール」を定めている。

長野県教委 わいせつ行為による懲戒処分 原則隠蔽へ

毎日新聞
2019年6月10日(月)09時13分

教職員わいせつ行為 懲戒処分公表範囲縮小 再発防止に疑問の声 長野県教委

 長野県教育委員会は4月、教職員らによる児童・生徒へのわいせつ行為の懲戒処分について、公表の範囲を狭めるガイドラインの運用方針を決めた。これまで原則公表としていた学校の地区や職種は「被害者の特定につながる恐れがある場合は非公表」とし、被害者の性別や被害の具体的内容なども非公表だ。県教委は「2次被害を防ぐため」「子どもの利益権利を保護するため」と主張するが、相次ぐわいせつ行為の防止につながるのか、識者は疑問の声を上げる。

 「再発防止という観点でふさわしい制度になったか、議論は深まったと思うか」「社会的に重大な情報かもしれなくても(情報が少なくて)価値判断ができない」。4月19日。記者会見した原山隆一・県教育長に報道陣の質問が相次いだ。

 この日、生徒2人にわいせつな行為をしたとして県立高校の20代男性実習助手を懲戒免職処分にした、という新方針を早速適用した事案が発表された。記者会見では県教委と報道陣は押し問答になったが「県立校に勤務する20代の実習助手は県で15人しかいない」として、「どの地域か」など被害者が特定される可能性が低い情報も公表されなかった。

 被害生徒の登校状況は「登校していない」という表現にとどまり、「学校に行きたいけど登校できていないかもしれないのに『自主的に登校していない』と受け止められてしまう表現」と指摘されても、県教委は「転校、不登校、退学などいろいろな状況を客観的に見た時、『登校していない』が一番分かりやすい言い方」と不明瞭な説明に終始した。

 被害生徒の性別については「被害者と加害者が同性の場合など、公表すると興味本位に取り上げられる可能性がある」として非公表にし、原山教育長は「現実的に偏見を受ける可能性がある」と後ろ向きな姿勢だった。

 近隣県では、新潟県、愛知県、山梨県は原則学校名を公表。3県に加え、岐阜県、静岡県、埼玉県は、被害者の意向や特定できない範囲を念頭に公表範囲を決めているが、基本的には被害児童・生徒の性別を公表。具体的な行為も「なるべく説明するようにしている」県が多かった。

 埼玉県教委は5月、キスをしたり、服の上から体を触ったりしたなどとして勤務校の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、同県西部の公立中学校の男性教諭(28)を懲戒免職処分にした。ホームページにも公表されている発表文には、生徒の当時の学年やわいせつな行為の具体的内容が詳しく記されている。担当者は「事案によるが、監督責任がある行政の透明性を高めるために、できるだけ具体的に出せる範囲は出している」と話す。

 NPO「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」(大阪府守口市)の亀井明子代表は「学校が批判されることを恐れたり、校長の責任が追及されたりするのを避けるための隠れみのと感じる」と批判する。「学校でできることを忘れがち。特定されないようフォローして、子どもが学校に来やすいように態勢を作ることが大事」といい「少なくとも校名までをきちんと公表した上で、子どもたちや保護者、地域に謝罪するとともに、防止策をきちんと立てるべきだ。公表すれば終わりではない」と指摘する。

 原山教育長は、5月23日の記者会見で「個別の事案を特定されない形で情報を公表できないか」を6月に検討するとしている。

児童・生徒に対するわいせつ行為による懲戒免職処分

2016年度               

・18歳未満の女子生徒にわいせつな行為をした県立高校の20代男性教諭

 17年度               

・18歳未満の生徒にわいせつな行為をした特別支援学校の30代女性教諭

 18年度               

・校内外で生徒にわいせつな行為をした県立特別支援学校の40代教諭

・校内外で生徒にわいせつな行為をした北信地方の県立高校の40代男性教諭

 19年度               

・生徒2人にわいせつな行為をした県立高校の20代男性実習助手


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