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教え子との私的SNS禁止 密室指導も、文科省通知へ

・共同通信
2021年4月9日(金)14時01分

教え子との私的SNS禁止
密室指導も、文科省通知へ


 教員の児童生徒へのわいせつ行為を防ぐため、文部科学省は9日、会員制交流サイト(SNS)での教え子との私的なやりとりを禁止するといったルールの厳格化を求める通知を、都道府県教育委員会などへ同日中に出す方針を決めた。密室での一対一の指導を避けることも明記。文科省関係者によると、こうした通知は初めて。

 文科省関係者によると、通知では、私的な連絡を行わないことを教委の指針で明確化するよう要請する。

 人目に付かないように子どもと一対一の状況をつくってわいせつ行為に及ぶ事例もあるとして、教室の窓に掲示物を張らないようにするなど密室状態にしない工夫を求めた。
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生徒へのわいせつ行為に使われる空き教室

読売
2021年03月27日(土)15時00分

【独自】空き教室でわいせつ行為多発、全国8万室「学校の死角」に…私物化する教員も

 教員が「指導」などと称して児童生徒を呼び出し、わいせつな行為をする事例が目立つ。現場となるのは、空き教室や倉庫など、目が届きにくい「学校の死角」だ。文部科学省によると、全国の公立小中学校の空き教室は計約8万室に上り、自治体の中には新年度を前に対策に乗り出すところも出ている。

私物化

 今年度、教員のわいせつ・セクハラによる懲戒処分は14件(監督責任除く)で、前年度から倍増している千葉県教育委員会。「指導の徹底や研修強化などの手は打っている。なぜ、こんなに多いのか……」と担当者は苦悩する。

 2月には県立高校の教員が空き教室を部活動の顧問室として私物化し、そこで女子生徒にわいせつな行為をしていたことが判明。県教委では教員を懲戒免職にし、県内の公立学校の校長に校舎の緊急点検を指示した。

 空き教室などが私物化されていないかの調査とともに、施錠などの対策を講じ、新入生を迎える4月を目前にして本腰を入れる。

 また、関東のある自治体では、小学校教員の男が児童7人に空き教室などでわいせつな行為をしたとして、裁判所は2019年12月、男に懲役14年の判決を言い渡した。教委担当者は「校内のどこに死角ができるのかを確認し、施錠や見回りの徹底を図る」と語る。

指導は廊下で

 空き教室の悪用は全国で見られる問題だが、有効な手立ては講じられていない。

 北九州市では19年7月、中学校講師の男が、空き教室で女子生徒にわいせつな行為を繰り返したとして懲戒免職になった。栃木県でも20年11月、小学校教員の男が、女子児童が体操着に着替える際に使う空き教室にスマートフォンを設置。複数の児童の着替えを盗撮したとして、県教委は今年1月、懲戒免職にした。

 大阪地裁は今年1月、約2年半にわたって女児12人に空き教室などでわいせつな行為をしたとして、大阪府門真市立小学校の元講師の男に懲役5年6月の実刑判決を言い渡した。

 同市教委の担当者は「空き教室を児童の指導にも使用していたが、そこを悪用されてしまった」とし、指導については廊下で行ったり、ドアを閉めないで実施したりすることなどを各校に指示した。

“わいせつ教員”免許再取得禁止の法整備を検討

テレ朝news.
2021年03月01日(月)22時01分

“わいせつ教員”免許再取得禁止の法整備を検討

 自民・公明両党は、教員のわいせつ行為から児童・生徒を守るため処分を受けた教員が二度と教員免許を取得できないようにする法整備の検討を始めました。

 与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム自民・馳座長:「18歳未満の児童生徒と考えれば、日ごろ活動しているのは学校だけではない。学校の教壇に立たなければそれでいいのかという問題意識は必ず出て参ります。関係省庁の皆様も陪席を頂きながら詰めていきたい」

 与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム公明・浮島座長:「合意の有無に関わらない教員による性暴力の問題に焦点を絞って、子どもたちへの性暴力の禁止、事実関係の客観的な把握、被害に遭った子どもたちのケア、教員免許の在り方の徹底的な議論を行って参りたい」

 今の制度では、わいせつ行為で懲戒免職となり、教員免許を失効しても3年経過すれば再び免許を取得できます。文部科学省はこの再取得を禁止するための法改正を検討していましたが、憲法で定められた職業選択の自由などの兼ね合いから断念した経緯があります。

 自民・公明両党は1日、議員立法で教員免許の再取得禁止を定めることができないか、検討を始めました。論点整理を行い、ゴールデンウィーク後に法案をつくり、国会に提出したい考えです。

わいせつ教員根絶へチーム…自民・公明 法整備を検討

読売
2021年02月23日(火)05時00分

わいせつ教員根絶へチーム…自民・公明 法整備を検討

 教員による児童生徒らへのわいせつ行為が後を絶たない中、自民、公明両党は来週中にも、「与党わいせつ教員根絶立法ワーキングチーム」を発足させ、子供らにわいせつ行為をした教員を学校現場から排除するための法整備について検討を行う。教員免許法の改正か新法制定を想定しており、早ければ今国会に関係法案の提出を目指す。

 現行の教員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職処分を受けた教員は、免許失効となるが、3年たてば再取得できる。一方で、「二度と教壇に立ってほしくない」という保護者らの声は強い。

 与党関係者によると、ワーキングチームでは、現行の教員免許の再取得規定を見直し、懲戒免職となった教員については無期限で免許失効とすることなどを検討する予定。専門家や学校関係者らにヒアリングを実施し、法案作成を進める。

盗撮の規制対象に学校追加、一般住宅の浴室も…改正条例が施行

読売
2021年02月01日(月)17時43分

盗撮の規制対象に学校追加、一般住宅の浴室も…改正条例が施行

 盗撮行為の取り締まりなどを強化する改正山形県迷惑行為防止条例が1日、施行された。盗撮などの規制場所はこれまで、不特定多数の人が出入りする「公共の場所や乗り物」に限られていたが、改正により、対象外だった学校や会社事務所、一般住宅の浴室などにも広がった。

 迷惑行為防止条例は公衆に著しく迷惑をかける行為を防ぐなどの目的で制定された。県が2012年に改正した同条例では、駅や公園、電車、公衆浴場や公衆トイレなど、誰もが自由に出入りできる場所を前提に盗撮行為を禁止していた。

 改正後9年が経過し、スマートフォンの普及などで盗撮が行われる場所が広がり、SNSで画像や動画が拡散するなどの被害が深刻化した。

 19年、村山地域の県立高校で、当時50歳代の男性教諭(懲戒免職)がサンダルに小型カメラを仕込み、教室や職員室で、女子生徒のスカートの下に差し入れ、隠し撮りした事件があった。

 県警生活安全企画課によると、職員や生徒など限られた人しかいない学校は当時、同条例の対象外だったという。県警は同条例での立件を見送り、盗撮した画像を所持していたとして、男性教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検した。

       ◇

 同課によると、県内で同条例による盗撮行為の摘発件数は19年は9件、20年は7件だった。今回の改正では、規制場所に、学校や会社事務所、貸し切りバスなど「特定かつ多数の人」が利用する場所や乗り物を加えた。浴場やトイレ、更衣室などは、公共に限らず、学校や住宅など全ての場所を規制対象とした。

 また、盗撮目的でカメラを設置したり、向けたりする行為も「卑わいな行為」として規制の対象とした。これまでは、カメラを向けるのは「卑わいな言動」として規制していたが、設置は規制対象外だった。

 盗撮行為の罰則も引き上げられた。「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」から、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となった。常習と認められれば「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる。

 このほか、17年にストーカー規制法が改正されたのに合わせ「家のまわりをうろつく」「拒む相手に連続して電子メールやSNSのメッセージを送る」「性的羞恥心を害するような画像や動画を送る」などの嫌がらせ行為も、規制対象に加えられた。

 同課の担当者は「犯罪が巧妙化しているが、規制や罰則の強化で被害の抑止につなげたい」と話している。
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