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わいせつ教員を隠蔽

読売
2020年12月29日(火)05時00分

【独自】免許失効教員の官報不掲載61人、うち46人がわいせつ事案

 懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、2019年度までの10年間に、10都道府県の教育委員会で計61人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は46人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。

 官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。

 官報への不掲載は11月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で13人、千葉で12人、沖縄で11人、宮城で10人、北海道で6人、広島で4人、岐阜で2人、東京、佐賀、熊本で各1人の不掲載が判明し、うち46人がわいせつ事案だった。

 千葉、宮城、佐賀、熊本の4県教委では、不掲載だった計24人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。4教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。

 16~19年度の12人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。

 残る6教委のうち5教委は手続き上のミス、1教委は原因を調査中という。

 中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」

2020-12-29 読売新聞オンライン

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わいせつ対策の法改正断念 文科相、教員免許再取得で

東京新聞 
2020年12月25日(金)13時00分

わいせつ対策の法改正断念 文科相、教員免許再取得で


 萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。

 文科省は、期間を5年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後10年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。

 懲戒免職の情報を官報に掲載する際、わいせつ行為が理由と明記する規定を設ける。

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教員願書に「処分歴」、42教委で導入…「官報情報では免職理由わからない」

読売
2020年12月23日(水)05時00分

【独自】教員願書に「処分歴」、42教委で導入…「官報情報では免職理由わからない」

 わいせつ行為で懲戒処分を受ける教員が後を絶たない現状を受け、採用時の願書などに「処分歴」を書くよう求める動きが全国の教育委員会で広がっている。読売新聞が全都道府県・政令市の67教委に調査したところ、6割以上にあたる42教委で処分の有無を明記するよう求めていることが分かった。過去の処分を教員採用時の判断材料の一つにしたいと考える教委が増えているようだ。

再発防止

 「過去の行為に気づけなかった。再発を防止したい」。今年度の教員採用から志望書類に懲戒処分歴の記入を求めているさいたま市教委の担当者は話す。

 同市教委は2018年、女子高生にわいせつな行為をしたとして男性教員を懲戒免職とした。市教委が本人に確認したところ、他県で教員をしていた02年にもわいせつ行為で懲戒免職となっていたことが判明。市教委は17年にこの男性を採用したが、当時の志望書類には処分歴を書く欄はなく、男性は自らの経歴に過去の処分のことを書かなかった。

 この問題を重く受け止めた市教委は、志望書類の書式を改め、新たに「賞罰欄」を追加。過去の処分の有無だけでなく、「わいせつ行為で処分を受けた」といった具体的な理由の記入も求めている。

具体記述も

 読売新聞は10~11月、全国67教委を対象に、教員採用時の処分歴の把握状況などを調査。この結果、42教委が志望書類に処分の有無を書くよう求めており、このうち12教委(青森、秋田、福島、栃木、新潟、石川、山梨、奈良、熊本の9県と、さいたま、神戸、福岡の3市)は「わいせつ」や「体罰」など具体的な処分理由の記入も求めていた。

 青森県教委は、他県での教員経験がある志望者が増えたことから、19年度から処分の具体的な理由の記入を求めている。

 懲戒免職となり免許が失効した教員の情報は、教員免許法に基づき官報に掲載されるが、青森県教委の担当者は「官報では免職理由が分からず、停職の人は対象外。前の職場でわいせつ行為によって懲戒処分となった教員は採用するわけにはいかず、独自に情報把握が必要と考えた」と打ち明ける。

 今年度、願書に処分歴の記入欄を新設した大阪府教委では、採用後に虚偽記載が発覚すれば懲戒処分も検討するという。

 京都教育大の榊原禎宏教授(公教育経営論)は「教員には高い倫理観を求めるという教育委員会側の姿勢を示している。処分の有無だけでなく具体的な内容や理由を手がかりに人物を幅広く理解し、面接などで総合的に教員としての適性を判断する取り組みを進めるべきだ」と指摘する。

2020-12-23 読売オンライン

昨年度わいせつ行為などで懲戒処分などを受けた教員は273人

NHK NEWS WEB
2020年12月22日(火)17時01分

昨年度わいせつ行為などで懲戒処分などを受けた教員は273人

児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員は昨年度、273人と、過去2番目の多さとなりました。今回初めて、特に悪質な「わいせつ行為」の内訳を調べたところ、18歳未満の子どもが被害にあったケースが7割に上ることがわかりました。

文部科学省によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「わいせつ行為」で処分されたのは174人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」による処分は99人で、合わせて273人に上りました。

過去最多だった前の年度から9人減ったものの、過去2番目の多さとなっています。

処分された教員の所属は
▽小学校が80人
▽中学校が81人
▽高校が92人
▽特別支援学校が19人などでした。

場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも
▽授業中が20人
▽放課後が23人
▽休み時間が16人
▽部活動が10人などと多くありました。

今回初めて、特に悪質で犯罪のおそれがある「わいせつ行為」について、処分された174人の行為の対象を調べたところ
▽同じ学校の児童生徒が最も多い76人
▽卒業生が7人
▽ほかの18歳未満が43人で、子どもに被害を及ぼし処分された教員が126人と7割を占めました。

このうち
▽121人が懲戒免職
▽5人が停職となっています。

文部科学省は、自治体ごとに異なる処分基準の厳格化を求めていて、ことし9月までに、すべての自治体で児童や生徒に対する教員の「わいせつ行為」は原則、懲戒免職となっています。

また、文部科学省では、処分の増加を受け、教員免許を失効した人の情報検索システムの掲載期間を現在の3年から40年に延長することにしています。

「表面化はごく一部ではないか」
今回の結果について、犯罪心理学が専門で教員のわいせつ事案に詳しい、奈良大学の今井由樹子准教授は「教員によるわいせつ行為は児童・生徒にとって重大な精神的被害をもたらし、教育への信頼が失われる脅威にもなる。声をあげにくい被害で、表面化しているのはごく一部ではないか」と指摘しています。

今井准教授は、わいせつ事案を起こした教員への聞き取りも行っていて「生活のストレスを解消する対象として子どもに向かっていくと見られ『これぐらいなら』などと、誤った思考に陥ることから被害が生まれていく。学校内の人目につかない場所を熟知しており、絶対的な地位や信用を利用しながら成績や部活動などを引き合いに近づくケースが少なくない」と話しています。

今井准教授は、教員が自分の行動を振り返るチェック表の作成に取り組んでいて「特定の子どもとの個別面談が複数回・長時間に及ぶことがある」とか「指導・励まし・ねぎらいのために体に触れることがある」など34項目を設け、危険度を可視化できるようにしています。

今井准教授は「定期的に自分自身の行動や傾向を把握し抱えているストレスを身近な人に相談するとともに、解消できなければ、心理の専門家や性的な分野に特化した治療機関に相談するなど、早急な対応につなげてもらうことが重要だ」としています。

教員のわいせつ行為、文科相「教え子かどうかを問わず免職にすべきだ」

読売
2020年12月11日(金)20時10分

教員のわいせつ行為、文科相「教え子かどうかを問わず免職にすべきだ」

 児童生徒らにわいせつ行為をした教員に対し、その態様に応じて懲戒免職するかどうか各地の教育委員会で「差」が出ていることを巡り、萩生田文部科学相は11日の閣議後記者会見で、「自校の児童生徒であるかどうかを問わず、免職とすべきだ」と述べた。

 文科省は全国の教委に対し、児童生徒らにわいせつ行為をした教員について、原則、懲戒免職とするよう求めている。しかし、「教え子じゃない」といった理由で免職にならなかったり、キスの回数で処分が異なったりするケースが出ていることが読売新聞の調査で明らかになっている。

 また、萩生田氏は、英国では子供と日常的に接する職業に就く場合、雇用主が犯罪歴を確認できることにも触れ、「職種横断的な仕組みは、我が国にとっても非常に有効だ。子供たちを守っていくため、省庁の壁を越えて検討したい」と述べた。
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