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教員願書に「処分歴」、42教委で導入…「官報情報では免職理由わからない」

読売
2020年12月23日(水)05時00分

【独自】教員願書に「処分歴」、42教委で導入…「官報情報では免職理由わからない」

 わいせつ行為で懲戒処分を受ける教員が後を絶たない現状を受け、採用時の願書などに「処分歴」を書くよう求める動きが全国の教育委員会で広がっている。読売新聞が全都道府県・政令市の67教委に調査したところ、6割以上にあたる42教委で処分の有無を明記するよう求めていることが分かった。過去の処分を教員採用時の判断材料の一つにしたいと考える教委が増えているようだ。

再発防止

 「過去の行為に気づけなかった。再発を防止したい」。今年度の教員採用から志望書類に懲戒処分歴の記入を求めているさいたま市教委の担当者は話す。

 同市教委は2018年、女子高生にわいせつな行為をしたとして男性教員を懲戒免職とした。市教委が本人に確認したところ、他県で教員をしていた02年にもわいせつ行為で懲戒免職となっていたことが判明。市教委は17年にこの男性を採用したが、当時の志望書類には処分歴を書く欄はなく、男性は自らの経歴に過去の処分のことを書かなかった。

 この問題を重く受け止めた市教委は、志望書類の書式を改め、新たに「賞罰欄」を追加。過去の処分の有無だけでなく、「わいせつ行為で処分を受けた」といった具体的な理由の記入も求めている。

具体記述も

 読売新聞は10~11月、全国67教委を対象に、教員採用時の処分歴の把握状況などを調査。この結果、42教委が志望書類に処分の有無を書くよう求めており、このうち12教委(青森、秋田、福島、栃木、新潟、石川、山梨、奈良、熊本の9県と、さいたま、神戸、福岡の3市)は「わいせつ」や「体罰」など具体的な処分理由の記入も求めていた。

 青森県教委は、他県での教員経験がある志望者が増えたことから、19年度から処分の具体的な理由の記入を求めている。

 懲戒免職となり免許が失効した教員の情報は、教員免許法に基づき官報に掲載されるが、青森県教委の担当者は「官報では免職理由が分からず、停職の人は対象外。前の職場でわいせつ行為によって懲戒処分となった教員は採用するわけにはいかず、独自に情報把握が必要と考えた」と打ち明ける。

 今年度、願書に処分歴の記入欄を新設した大阪府教委では、採用後に虚偽記載が発覚すれば懲戒処分も検討するという。

 京都教育大の榊原禎宏教授(公教育経営論)は「教員には高い倫理観を求めるという教育委員会側の姿勢を示している。処分の有無だけでなく具体的な内容や理由を手がかりに人物を幅広く理解し、面接などで総合的に教員としての適性を判断する取り組みを進めるべきだ」と指摘する。

2020-12-23 読売オンライン

昨年度わいせつ行為などで懲戒処分などを受けた教員は273人

NHK NEWS WEB
2020年12月22日(火)17時01分

昨年度わいせつ行為などで懲戒処分などを受けた教員は273人

児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員は昨年度、273人と、過去2番目の多さとなりました。今回初めて、特に悪質な「わいせつ行為」の内訳を調べたところ、18歳未満の子どもが被害にあったケースが7割に上ることがわかりました。

文部科学省によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「わいせつ行為」で処分されたのは174人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」による処分は99人で、合わせて273人に上りました。

過去最多だった前の年度から9人減ったものの、過去2番目の多さとなっています。

処分された教員の所属は
▽小学校が80人
▽中学校が81人
▽高校が92人
▽特別支援学校が19人などでした。

場面としては勤務時間外が7割近くを占めましたが、学校内のケースも
▽授業中が20人
▽放課後が23人
▽休み時間が16人
▽部活動が10人などと多くありました。

今回初めて、特に悪質で犯罪のおそれがある「わいせつ行為」について、処分された174人の行為の対象を調べたところ
▽同じ学校の児童生徒が最も多い76人
▽卒業生が7人
▽ほかの18歳未満が43人で、子どもに被害を及ぼし処分された教員が126人と7割を占めました。

このうち
▽121人が懲戒免職
▽5人が停職となっています。

文部科学省は、自治体ごとに異なる処分基準の厳格化を求めていて、ことし9月までに、すべての自治体で児童や生徒に対する教員の「わいせつ行為」は原則、懲戒免職となっています。

また、文部科学省では、処分の増加を受け、教員免許を失効した人の情報検索システムの掲載期間を現在の3年から40年に延長することにしています。

「表面化はごく一部ではないか」
今回の結果について、犯罪心理学が専門で教員のわいせつ事案に詳しい、奈良大学の今井由樹子准教授は「教員によるわいせつ行為は児童・生徒にとって重大な精神的被害をもたらし、教育への信頼が失われる脅威にもなる。声をあげにくい被害で、表面化しているのはごく一部ではないか」と指摘しています。

今井准教授は、わいせつ事案を起こした教員への聞き取りも行っていて「生活のストレスを解消する対象として子どもに向かっていくと見られ『これぐらいなら』などと、誤った思考に陥ることから被害が生まれていく。学校内の人目につかない場所を熟知しており、絶対的な地位や信用を利用しながら成績や部活動などを引き合いに近づくケースが少なくない」と話しています。

今井准教授は、教員が自分の行動を振り返るチェック表の作成に取り組んでいて「特定の子どもとの個別面談が複数回・長時間に及ぶことがある」とか「指導・励まし・ねぎらいのために体に触れることがある」など34項目を設け、危険度を可視化できるようにしています。

今井准教授は「定期的に自分自身の行動や傾向を把握し抱えているストレスを身近な人に相談するとともに、解消できなければ、心理の専門家や性的な分野に特化した治療機関に相談するなど、早急な対応につなげてもらうことが重要だ」としています。

教員のわいせつ行為、文科相「教え子かどうかを問わず免職にすべきだ」

読売
2020年12月11日(金)20時10分

教員のわいせつ行為、文科相「教え子かどうかを問わず免職にすべきだ」

 児童生徒らにわいせつ行為をした教員に対し、その態様に応じて懲戒免職するかどうか各地の教育委員会で「差」が出ていることを巡り、萩生田文部科学相は11日の閣議後記者会見で、「自校の児童生徒であるかどうかを問わず、免職とすべきだ」と述べた。

 文科省は全国の教委に対し、児童生徒らにわいせつ行為をした教員について、原則、懲戒免職とするよう求めている。しかし、「教え子じゃない」といった理由で免職にならなかったり、キスの回数で処分が異なったりするケースが出ていることが読売新聞の調査で明らかになっている。

 また、萩生田氏は、英国では子供と日常的に接する職業に就く場合、雇用主が犯罪歴を確認できることにも触れ、「職種横断的な仕組みは、我が国にとっても非常に有効だ。子供たちを守っていくため、省庁の壁を越えて検討したい」と述べた。

教師からの性被害、8割が学校内 被害女性がネット調査

産経新聞
2020年12月10日(木)18時29分

教師からの性被害、8割が学校内 被害女性がネット調査

 わいせつ教師の処遇が問題となる中、教師による性暴力の被害者の立場からその予防を訴える女性が、インターネット上で教師の性暴力に関するアンケートを行ったところ、被害を受けたとした人のうち8割が教室など学校内で被害を受けたと回答していたことが10日、分かった。女性は同日、文部科学省の鰐淵洋子政務官に調査結果を提出。第三者委員会による調査やほかの教師による通報の義務化などを要望した。

 アンケートを行ったのは東京都在住のフォトグラファー、石田郁子さん(43)。7月9日~31日、インターネット上で、教師による性被害に遭ったことがある、または遭いそうになった人を対象に行ったところ、149件の有効回答があった。アンケートは今年5月に続いて2回目。

 石田さんによると、回答者のうち、被害を受けた相手について小学校教師としたのは64件、中学校教師は45件、高校・高等専門学校の教師は28件だった。最初の被害に遭った場所は、学校の教室69件、体育館やプール23件、そのほか学校内は26件で、学校内での被害が8割に上った。

 被害に遭った状況は、授業中46件、休み時間や放課後など25件。被害内容は体を触られるなどが76件と最も多く、次いで性的な発言、会話をさせられるが64件だった(複数回答)。

 具体的には「授業中に性的な言葉を言わされる」「体育の授業中に跳び箱で補助する際に、股間を触られた」「水泳の時間に女子だけ足首を持たれて指導された」などの被害が報告されたという。

 石田さんは「授業中は大勢の生徒が同時に被害を受け、気のせいや先生の親切だと思うこともある。どさくさにまぎれた性暴力被害が多く生徒は防ぎようがない」とする。

 また、最初に被害を受けたときは8割近くが被害を認識できなかったと回答。認識できたとした人のうち、教師や親、友人に相談した人は5割で、そのうち6割以上が「信じてもらえなかった」「黙っているように言われた」「怒られた」など、解決に消極的、否定的な反応を受けたとした。被害に気付きにくいだけではなく、被害を訴えにくく、まともに取り合ってもらえないのが現状として浮かび上がる。

 石田さんは「ほかの教員が気づいても見ぬふりをしたという反応が一番多い。介入するなり、少なくとも通報の義務を徹底してほしい」とし、法改正も含めた改善を求めた。

 石田さんは中学生時代、在校していた札幌市立の中学校で、男性教師に性暴力被害に遭い、性被害でPTSDを発症したとして札幌市教育委員会と教員に対し、昨年2月に東京地裁に提訴。同9月、民法上の損害賠償請求権が認められる期間(除斥期間)が過ぎているとして退けられ、現在は東京高裁に控訴している。

小6女児の手記が語る教師によるわいせつ被害の”後遺症”

FNNプライム
2020年10月23日 金曜 午後7時30分

小6女児の手記が語る教師によるわいせつ被害の”後遺症”

増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。

小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症
2020-10-23_FNNプライム ①


この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複数回被害を受けた女児はその後不登校となった。手記はこう続いている。
2020-10-23_FNNプライム ②


この手記を書いた女児はその後PTSDと診断され、いま彼女は中学1年生だが2,3週間に1回程度保護者同伴で保健室に登校する以外は学校に行くことができない。両親はネット学習などで授業に遅れないようにしているという。

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